２　京都議定書とアメリカ

　地球全体としてのこの問題に取り組むために１９９５年の帝約国会議ベルリンマンデートがベルリンで行われ、そして日本の京都で１９９７年１２月に地球温暖化防止京都会議か開催された。しかしながら、世界の温室効果ガスの２５％をしめるアメリカはブッシュ大統領は２００１年３月以来「京都議定書」から離脱させる姿勢を打ち出している。

これはカルフォルニア州を中心に続いた電力の供給不足や、公共交通が発達していないことが大きな原因であると考えている。

まず、電力の供給不足についてだ、アメリカでは１９７９年にスリーマイル島原発事故がおき、反原発運動が高まった。そのため電力業界では２０年以上にわたって新しい原子力発電所の建設をスタートしていない。そして、アメリカでは原発の運転免許が４０年できれることから、そろそろ原発の運転期間の終わりを告げようとしている。そして今の電力不足へと・・・。

このことはブッシュ政権のエネルギー政策で露骨に石油発電などの増加を打ち出す結果となった。今後２０年間で１３００ヶ所の発電所を建造すると言う。

これでは、二酸化炭素が増える一方である。

そして、公共交通。１９８０年代から公共交通の充実化は続いていると言うことだが、あまり成功していない。自家用車でどこでも行けるという便利さを知っているからだ。

これで、もし京都議定書をアメリカが受け入れた場合、企業やガソリンに多くの税金をかけることになるだろう。このことをアメリカの人々が受け入れることは考えられない。

多くの環境団体がいるアメリカであっても所詮アメリカ人であって、裕福な人間が生活のレベルを落とすことなど考えられないし、その環境団体に加盟している人間だって同じ事であろう。

しかし、国内事情をたてに、気候変動枠組み条約の交渉開始以来、世界が１０年かけて積み上げた努力を無にすることは許すことが出来ないことではないだろうか？ある新聞社の社説のタイトルでみたが「アメリカは原点に返れ」まさしくこの通りであろう。

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